2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
主食用米の需要量につきましては、食生活の変化、高齢化などによりまして日本人一人当たりの摂取熱量が減少傾向にあること、さらには、人口が減少に転じたことに加えまして、単身世帯や共働き世帯の増加など世帯構造の変化が進み、食生活の簡便化志向がどんどん進んでいくという中で、お米を家庭で購入をして炊飯する割合が低下しているといった状況にありますことから、近年のトレンド、これは平成八年、九年から令和元年、二年までの
主食用米の需要量につきましては、食生活の変化、高齢化などによりまして日本人一人当たりの摂取熱量が減少傾向にあること、さらには、人口が減少に転じたことに加えまして、単身世帯や共働き世帯の増加など世帯構造の変化が進み、食生活の簡便化志向がどんどん進んでいくという中で、お米を家庭で購入をして炊飯する割合が低下しているといった状況にありますことから、近年のトレンド、これは平成八年、九年から令和元年、二年までの
ちょっと見方を説明させていただきますと、この資料では、全体の世帯での平均の等価可処分所得を一〇〇とした場合、年齢階級別あるいは世帯構造別のそれぞれの世帯数の中で見た平均的な等価可処分所得がどう変化してきたのかということをあらわしているものになります。
また、世帯構造の変化に対応した政策への転換、最低賃金の引上げ、非正規雇用を固定化しないための取組なども求められます。 第二は、子どもの貧困の解消についてであります。 子供の貧困対策については、まずは全ての子供を対象とした普遍的な制度や施策を充実させた上で、課題を抱える子供には個別にきめ細かく支援を行うことが必要であります。
食生活の変化や高齢化などによりまして一人当たりの摂取熱量が減少傾向にあること、さらには人口が減少局面に入っていること、さらに加えてでございますけれども、単身の世帯や共働き世帯の増加など世帯構造の変化が進行しております。このような中で、食生活がより簡便化志向にある中で、お米を購入をして家庭で炊飯する割合も低下しているといった状況にございます。
お米の消費量につきましては、食生活の変化や高齢化などにより一人当たりの摂取熱量が減少傾向にあること、また、人口が減少に転じたことに加えまして、単身世帯や共働き世帯の増加など世帯構造の変化が進み、食生活がより簡便化志向にある中で、お米を購入して家庭で炊飯する割合が低下していることなどから、最近では、先生御指摘のとおり、年間、毎年十万トン程度消費量が減少しておるところでございます。
世帯構造がこれ変化をしている中なんですね。好調な雇用情勢を反映して再雇用などで働く高齢者の就業が増えたことにより、こうした高齢者の世帯が無職世帯ではなくて新たに勤労者世帯としてカウントされるようになった結果であります。 なお、この数値を世帯主年齢が六十歳未満で見ますと名目でも実質でも増加をしておりまして、家族全体の稼ぎは増加をしています。
これも高田先生の方からありましたけれども、世帯構造あるいは家族類型と言われるわけですけれども、三世代世帯とかよく言われると思うんですが、これ世帯構成ですね、世帯構造、これが変化してきて、独り暮らし、夫婦のみ世帯が増えてきたと。 それは具体的にどういうことかというと、平均的な世帯規模が小さくなってきた。これは単独世帯、独り暮らし世帯ということと連動します。
国勢調査の結果から、一九九五年から二〇一五年までの二十年間の世帯構造の変化を見ますと、全世帯に占める単身世帯の割合は二五・六％から三四・五％に上昇しております。また、二人世帯の割合も同様に二三・〇％から二七・九％に上昇しております。一方で、三人から四人の世帯、この割合は三七・四％から三〇・八％に、また五人以上世帯の割合も一四・一％から六・八％にいずれも低下しております。
それは事実なんですが、これは、高齢者を世帯主とする世帯の割合が上昇するなど世帯構造が変化する中で、好調な雇用情勢を反映し、再雇用などで働く高齢者の就業がふえたことによって、こうした高齢者の世帯が、無職世帯ではなく、新たに勤労者世帯としてカウントされるようになったことによるものと考えております。
これは、高齢者を世帯主とする世帯の割合が上昇するほど、世帯構造が変化する中で、好調な雇用情勢を反映して、再雇用などで働く高齢者の就業がふえたことでもあります。こうした、いわば年をとっても仕事ができるという状況にはなってきた。大体、六十歳以上、六十五歳以上で就業するというのは、今までは相当ハードルが高かったはずですよ。
これには、時代のニーズや世帯構造の変化を背景に、調理加工食品、外食への需要の増加等食へのニーズの変化、そして輸入食品の増加など食のグローバル化の進展といった、環境が大きく変化をしてきたことが挙げられます。そこで問題となっているのが、都道府県を超える広域的な食中毒の発生とか、食品による健康被害への対応が喫緊の課題となっているわけであります。
同時に、少子高齢化の進行や、単身世帯、一人親世帯の増加などの世帯構造の変化、家族、職場、地域社会におけるつながりの希薄化が進み、貧困の世代間連鎖といった問題も深刻化していました。
世帯構造別に見た世帯数の構成割合の年次推移ということでございますが、かつては、この左のピンクのところが一人世帯、その次の右のところが二人、夫婦の世帯、そして、青がいわゆる子供そして大人の一般的な家庭、そして、ちょっと緑から飛んで右の黄色が三世代ということで、この色に分けられております。 見てみると、左の一番ピンクのところがどんどんふえていっているということがわかると思います。
でも、大臣がおっしゃったように、六十五歳以上の世帯の世帯構造を見ると、単独世帯、お一人でお暮らしが二六・四％、夫婦のみの世帯が三一・五％、そして、現在ふえつつあるのが親と未婚の子のみの世帯、一九・八％なんです。昭和六十一年ごろは一一・一％でした。今や二倍、二割が親と未婚の子なのです。
おっしゃるとおり、我が国において高齢化が進んでおりまして、世帯構造等の変化が進む中で、単身高齢者の栄養不足あるいは孤食化等の課題が顕在化している、こういうことであろうと思います。
また、世帯構造の変化、サービスの多様化など経済社会構造の変化に対応し、経済統計を再整備します。 オンライン家計簿の導入や単身世帯を対象とする新たな調査の実施により、消費全般の動向を捉える新たな消費関連指標を開発してまいります。
非正規労働者が今こうして増えている状況で、また、世帯も高齢者の単独世帯が増えるなど世帯構造が変わってきている現状を見ても、かつて自営業者を中心に考えられてきた第一号の基礎年金、この部分がこのままでいいのかどうか、この仕組みからもう見直す必要があるんじゃないかというふうに私も疑問に思うところもあるんですが、まずその辺りを先生のお考えを聞かせていただきたいと思います。
また、世帯構造の変化、サービスの多様化など経済社会構造の変化に対応し、経済統計を再整備します。 オンライン家計簿の導入や単身世帯を対象とする新たな調査の実施により、消費全般の動向を捉える新たな消費関連指標を開発してまいります。
一九九〇年代以降に何が起こるかというと、実際、富裕層の富裕化は起こっていなくて、低所得層の貧困化というのが最大の問題だということをお見せするんですけど、それが実は、人口構造、世帯構造、長期不況という、私はトリプルパンチと呼んでいるんですけど、これが全て同時進行したために起こるんですけれども、世論では経済環境がすごく大きいってやっぱり思いがちですよね。
今後も増加をしていくだろうというふうに予想されていることから、こうした世帯構造の変化というものも十分念頭に置かなくてはならないというふうに思います。